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コラム
 
2014年診療報酬改定、決まる
メディサイト 松村 眞吾
 診療報酬改定の全貌が明らかとなった。7対1看護配置や回復リハビリ入院料1の施設要件厳格化や施設系在宅の大幅減点など衝撃が走る内容となっている。急性期病棟の大幅削減が伝えられ、一方で在宅移行は一時後退するのではないかという声も上がっている。「医療崩壊再び」という意見も出ている。厳しいことは確かである。病院経営にとって、今年始まる病棟機能報告も先行きに不安を感じさせるものとなっている。厚労省に対して声を上げるべきところはある。しかし、批判や不満を言っても始まらないところもある。財政の厳しさなどを考えると、少しの緩和はあっても路線が変わらないと判断して進んだ方が良い。

 病院経営にとっては地域連携の強化が迫られていると考えたい。形ばかりの病診連携では物足りない。急性期も回復期などとの連携強化が必須となる。回復期にとっても地域へのアウトリーチが必要となってくるのではないだろうか。ICUにおける臨床工学技士配置、地域包括ケア病棟でのセラピスト配置など多職種チーム強化も重要視されている。診療所では、施設系在宅での大幅減点対応をどうするかが問題・課題だ。服薬管理での薬剤師との連携や訪問看護との一段の関係強化によって、質を上げながらの効率化を考えなければならない。連携強化がキーポイントになると考える。

 チーム医療と言われて久しい。地域連携は既に「当たり前」のこととなった。いや、本当に「当たり前」となっているだろうか。機能強化型訪問型看護事業所の考え方などは、地域の中小病院に在宅展開を促していると理解できる。急性期から診療所に至るまで、かかりつけ医機能評価(地域包括診療料、地域包括加算)もチーム、連携を前提としたものとなっている。医療法人の経営統合も言われているが、介護連携も含めてグループ診療を考え取り組んでいかなければならないだろう。

 在宅医療で必要なことは各職種の専門性活用が始まるということだろうか。例えば、上述した薬剤師の参加は極めて重要なことだと考える。密接な医薬連携構築が今回の改定での「矛盾」をブレイクスルーする一つのとなると思う。細かいことに触れる紙幅はないが、多職種連携、地域連携を視点のポイントとして取り組んでいきたい。

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